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経営・労務管理に役立つ情報を毎月冊子でお届けしています。このサイトでは、一部を抜粋してPDFファイルで掲載しています。 PDFファイルを閲覧するためには、Adobe Readerが必要です。 |
| 月号 | トップ記事タイトル |
|---|---|
2024年5月号 |
被用者保険の適用拡大に向けた議論が始まる−すべての就労者への適用を検討 |
| 2024年4月号 | 中小企業の23年の賃上げ率は２％超−注目される24年の賃上げ |
| 2024年3月号 | 育児休業給付拡充と育児時短給付の新設−子育て支援の環境整備が不可欠 |
| 2024年2月号 | 労働法制の施行・改正が目白押し−2024年の課題への対応 |
| 2024年1月号 | 物価高を上回る実質賃金の向上−期待される2024年の賃上げ |
| 2023年12月号 | 令和５年版過労死等防止対策白書−人出不足でも睡眠の確保を |
| 2023年11月号 | カスハラ対策は企業の責任−現場任せでない組織対応を |
| 2023年10月号 | 男性育休17％で過去最高−中小での取得促進がカギに |
| 2023年9月号 | 男女格差指数で後退125位−多様な価値観で企業の成長を |
| 2023年8月号 | 異次元の少子化対策−企業に求められる対応とは？ |
| 2023年7月号 | フリーランス保護法が成立−契約トラブル抑制に期待 |
| 2023年6月号 | 有識者会議、技能実習廃止を提言−代わる新制度は人材確保目的に |
| 2023年5月号 | 健康保険証は廃止へ−事実上のカード取得義務化 |
| 2023年4月号 | 介護保険制度改正−高所得者の負担、今夏決定へ |
| 2023年3月号 | 医療保険制度見直しへ−能力に応じた公平な負担に |
| 2023年2月号 | 年金制度改革の議論始まる−焦点は基礎年金の給付水準 |
| 2023年1月号 | 「構造的な賃上げ」重点分野に−成長分野へ労働移動促す |
| 2022年12月号 | 来春、デジタル給与解禁へ−選択は従業員の自由意思で |
| 2022年11月号 | 全国で地域別最低賃金が発効−22道県で目安超えの引上げ |
| 2022年10月号 | 外国人技能実習制度の見直し−理念と実態の整合を目指す |
| 2022年9月号 | 女性版骨太の方針2022−「女性の経済的自立」目指す |
| 2022年8月号 | 制度改革議論の中間整理を公表−ハードル高い「勤労者皆保険」 |
| 2022年7月号 | ７月は全国安全週間−安全対策を再確認する機会に |
| 2022年6月号 | 性別役割分業からの脱却を−世界の目は女性活躍企業に |
| 2022年5月号 | 高齢者の処遇は再考の時期に−職務に対する公正な対価を |
| 2022年4月号 | 助成金の申請は慎重に−企業名公表で信用失墜の恐れも |
| 2022年3月号 | 4月1日から成年年齢が18歳に−年齢引き下げで保護規定から除外に |
| 2022年2月号 | 模索続くウィズコロナの働き方−テレワークへの対応姿勢を明確に |
| 2022年1月号 | 全世代型社会保障の構築へ−不安解消に欠かせない財源議論 |
| 2021年12月号 | 複数就業者への雇用保険適用−高齢者本人の申出で試行的に開始 |
| 2021年11月号 | 「協同労働」という新しい働き方−働く人が自ら出資・運営・従事 |
| 2021年10月号 | 地域別最賃大幅引上げ−国は地域経済・雇用に支援を |
| 2021年9月号 | 過労死認定基準、20年ぶり改定へ−残業時間以外の業務負荷も考慮 |
| 2021年8月号 | 副業・リカレント推進の一助となるか−話題の「選択的週休３日制」 |
| 2021年7月号 | 2021年版中小企業白書を公表−コロナ危機対応でデジタル化推進を |
| 2021年6月号 | 第11次職業能力開発基本計画を策定−人材育成で企業と労働者個人を支援 |
| 2021年5月号 | 出生時育児休業制度創設へ−男性の育児参加の第一歩に |
| 2021年4月号 | 就業確保措置が努力義務化−65歳超は雇用以外の方法も |
| 2021年3月号 | 「全世代型社会保障改革の方針」を閣議決定−75歳以上の医療に２割負担導入へ |
| 2021年2月号 | コロナ禍で女性の雇用・生活環境が悪化−ジェンダー格差に目を向けた対策を |
| 2021年1月号 | 自社としての対応の検討を−「副業・兼業」元年となるか |
| 2020年12月号 | 非正規待遇格差で最高裁判決−賞与・退職金で非正規側敗訴 |
| 2020年11月号 | 導入議論が再燃、今度はコロナ禍−BIは恒久的な社会保障制度になり得るか |
| 2020年10月号 | 労働関係法、独禁法、下請法の適用を踏まえ−フリーランス活用にガイドライン策定へ |
| 2020年9月号 | 感染症対策で広まったテレワーク−ジョブ型雇用普及の呼び水に？ |
| 2020年8月号 | 第４次少子化対策大綱を閣議決定−「希望出生率1.8」の達成を明記 |
| 2020年7月号 | 新たな就職氷河期世代は禍根に−大企業の採用抑制は追い風 |
| 2020年6月号 | 長期的視点に立って事業継続を−テレワークなどの働き方の研究も |
| 2020年5月号 | 厳しい改正職安法施行−法令違反企業には採用活動でもペナルティ |
| 2020年4月号 | 高齢者の賃金制度見直し必要に−70歳までの就業機会確保へ |
| 2020年3月号 | 2030年までの世界的な開発目標−「働き方改革」推進もSDGsに寄与 |
| 2020年2月号 | 正規雇用者30万人増へ−就職氷河期世代を政府が支援 |
| 2020年1月号 | 示せるか社会保障の将来像−若い世代も安心な全世代型へ |
| 2019年12月号 | 遠回しでも着実な人手対策を−人事システム再編する好機に |
| 2019年11月号 | パートの社保加入で議論開始−段階的に規模要件を引下げか |
| 2019年10月号 | 求人市場で虚偽募集が淘汰へ−書面による契約内容の確認を |
| 2019年9月号 | 進む手続きのワンストップ化−生産性向上へ政府が側面支援 |
| 2019年8月号 | 異能な人材の社外流出を防ぐ−副業に対する社内方針確立へ |
| 2019年7月号 | 扶養は「国内居住」が要件に−日本人の家庭モデルにも影響 |
| 2019年6月号 | 賃金項目ごとに適切な対応を−「同一労働」は量から質へ転換 |
| 2019年5月号 | 国は外国人受入を積極推進へ−自社の基本スタンス見直しを |
| 2019年4月号 | 一直線に行かない副業の拡大−法整備には十分な時間が必要 |
| 2019年3月号 | 電子分野でも進む働き方改革−時代に合わせ管理体制整備を |
| 2019年2月号 | いよいよパワハラも法制化へ−予防の前提は上司の意識改革 |
| 2019年1月号 | 働き方改革の第一歩が始まる−過重労働防止強化にも留意を |
| 2018年12月号 | 指針廃止で就職戦線に異変？−「日本型採用戦略」の再構築を |
| 2018年11月号 | 宿直の考え方で見直しの動き−労働時間全般へ広がりを期待 |
| 2018年10月号 | 「リハビリ」の趣旨逸脱は厳禁−賃金支払求められる可能性も |
| 2018年9月号 | 兼業容認で労災保険見直しへ−過重労働防止は事業主に責任 |
| 2018年8月号 | 再雇用者の賃下げで注目判断−「不合理な取扱い」に該当せず |
| 2018年7月号 | 学生に対する労働法教育強化−採用者側も知識向上が課題に |
| 2018年6月号 | 上限規制クリアへ業務効率化−猶予あてにせず早めの対応を |
| 2018年5月号 | 記録文書の保管管理は厳正に−証拠能力が失われるおそれも |
| 2018年4月号 | 改革派の意向どう反映するか−経営トップとしての腕の見せ所 |
| 2018年3月号 | 自動車業界特有の事情が影響−「クーリング」は万能策でない |
| 2018年2月号 | 欠勤などの連絡をライン等で代替−本人意思の記録方法が問題に |
| 2018年1月号 | 通信機器の発達と働き方改革−解釈例規も世につれて変わる |
| 2017年12月号 | 目立つ主張に振り回されるな−目標達成に向け柔軟な選択を |
| 2017年11月号 | 「私生活の乱れ」で解雇処分？−企業運営に影響なければムリ |
| 2017年10月号 | 加速度的に進む最賃の引上げ−今後は「同一賃金」対策も課題 |
| 2017年9月号 | 似て非なる「指導」と「いじめ」−パワハラ上司に厳しいお灸を |
| 2017年8月号 | 紛争解決の現状を正しく理解−意外に多い「金銭による解決」 |
| 2017年7月号 | 「業態による限界」に挑む動き−長時間労働の削減へ再工夫を |
| 2017年6月号 | 「話せば分る」は遠い過去に？−難しいネット世代の意思疎通 |
| 2017年5月号 | プレミアムフライデーの効果？−法的な強制力で「総量規制」へ |
| 2017年4月号 | 保険料軽減で浮かれるなかれ−高齢者の有効活用に一工夫を |
| 2017年3月号 | 過重な残業命令を出した責任は−事業主も「不作為」で処分対象に |
| 2017年2月号 | 加齢に伴う体力低下と雇用−一律に「不適格」の烙印はダメ |
| 2017年1月号 | 年賀ご挨拶 |
| 2016年12月号 | 無責任体制では改革進まない−「賞罰」明確にし組織活性化を |
| 2016年11月号 | 休日の社内メールは自粛へ!?−業務命令とみなされる恐れも |
| 2016年10月号 | 多様化するハラスメント規制−時流の変化踏まえ管理強化を |
| 2016年9月号 | 過半数代表の選出は適正か？−手続に瑕疵あれば効力に影響 |
| 2016年8月号 | 長時間労働で違反企業名公表−ブラックに非ずとも是正必要 |
| 2016年7月号 | 商売の国際化に伴う落とし穴−潜在リスク洗い出して対策を |
| 2016年6月号 | 法整備で徐々に埋まる「外堀」−60歳代後半まで就労の時代へ |
| 2016年5月号 | 人材選抜の基礎は正確な情報−不偏・公正な意見を広く収集 |
| 2016年4月号 | 育休の濫用は他人事でない!?−副業従事者がいれば問責可能 |
| 2016年3月号 | ドライバーの体調管理を徹底−「気付かなかった」は通用せず |
| 2016年2月号 | 専門型・万能型をうまく併用−評価の視線を変え人材発掘を |
| 2016年1月号 | 年賀ご挨拶 |
| 2015年12月号 | W杯出場も業務行為とみなす−何ともイキな労災の認定基準 |
| 2015年11月号 | 他人事でない難民の受入問題−経済活力高める潜在力を有す |
| 2015年10月号 | 政府掛け声に揃わない足並み−賃上げは企業独自路線が主流 |
| 2015年9月号 | キリギリスにも「3分の理」?−自社の利点知る経営者は強い |
| 2015年8月号 | 平易そうな用語が実は難解−面倒でも法的定義の再確認を |
| 2015年7月号 | 中小でのストレス検査活用−行き過ぎた情報収集はタブー |
| 2015年6月号 | 連続労働は身体・精神を蝕む−「働く人に優しい」勤怠管理を |
| 2015年5月号 | 聞く耳を持つ上司が偉いか？−「ブレない心」で信頼を獲得 |
| 2015年4月号 | 休日減らして計画年休付与？−賃金同額でも補償の義務発生 |
| 2015年3月号 | 信仰の自由はどこまで保証？−営業者側にも選択権を認める |
| 2015年2月号 | 実質賃金の目減りが慢性化へ−収入を超える物価上昇が要因 |
| 2015年1月号 | 年賀ご挨拶 |
| 2014年12月号 | 石綿健康被害で画期的な判決−リスク事前予測の責任は重い |
| 2014年11月号 | 増える「不本意パート」の若者−能力発揮できる機会の拡大を |
| 2014年10月号 | 自宅でパソコン作業中に負傷−豪雨が原因なら労災と認めず |
| 2014年9月号 | 派遣社員に機密アクセス許可時−万全な「情報漏えい防止対策」を |
| 2014年8月号 | 危険任務の業務命令は有効！?−義務には「本来的限界」がある |
| 2014年7月号 | 成績低迷社員の解雇は慎重に−「絶対考課」で能力不足証明を |
| 2014年6月号 | コンビニ店主も労働者に該当−時代に合わせ法解釈も変わる |
| 2014年5月号 | 歩合給めぐるトラブル回避へ−「仕事完成」の条件を明確に！ |
| 2014年4月号 | 「予防的解雇」は認められない−事件起こして初めて処分可能 |
| 2014年3月号 | 外国人技能実習生への関心高まる−「職場の国際化」に前向き対応 |
| 2014年2月号 | 政局劇に左右されない改革を−労働時間規制の抜本的再編へ |
| 2014年1月号 | 年賀ご挨拶 |
| 2013年12月号 | イクメン企業を厚労省が表彰−先進企業も主流は「短期取得」 |
| 2013年11月号 | 「ブラック企業」撲滅へ本腰−世論が労働市場の適正化促す |
| 2013年10月号 | 「分かりやすい」仕組みに統一−派遣拡大に向けて方針大転換 |
| 2013年9月号 | 短時間勤務の規定整備が急務−「希望者が出てから」では遅い |
| 2013年8月号 | コンピュータ解析にも落し穴−最終決断は経営者の双肩に！ |
| 2013年7月号 | 労働行政は「指導前置」が原則−誠実な対応で無用な摩擦回避 |
| 2013年6月号 | 障害者雇用促進で改正案上程−快適に働ける環境整備が課題 |
| 2013年5月号 | 景気の上げ潮基調は本物か？−政策主導でボーナス高額回答 |
| 2013年4月号 | 新卒者の採用にこだわらず？−「世間の機微」知る人材を選抜 |
| 2013年3月号 | 影を潜めた職場の「鉄拳上司」−代ってパワハラがまん延 |
| 2013年2月号 | 過半数で決められない問題も−拙速の労働条件変更はご法度− |
| 2013年1月号 | 年賀ご挨拶 |
| 2012年12月号 | 「なし崩し」は職場秩序を崩壊−無法状態の継続を黙認しない |
| 2012年11月号 | 高齢者の継続雇用とその限界−合理性あれば解雇処分も可能 |
| 2012年10月号 | 重要改正法案二件が成立−施行前の猶予期間に有効対策を |
| 2012年9月号 | 「仕事と家庭の両立」支援を−改正育休法の全面施行に対応 |
| 2012年8月号 | 業務に起因する精神障害−法改正でより公正な労災認定へ |
| 2012年7月号 | 絶対評価の含意を改めて確認−「数字」 正しく評価する目養う |
| 2012年6月号 | 「新人」なら許されることも・・・−責任ある立場を自覚して行動を |
| 2012年5月号 | パートの社会的定義に変化!?−「家計補助者」から「労働者」へ |
| 2012年4月号 | 病気で就業禁止を命じる前提−経営者として最善の努力必要 |
| 2012年3月号 | 「65歳全員雇用」時代が目前に−高齢者に「現役意識」の浸透を |
| 2012年2月号 | 共に働く仲間がいるあり難さ−社内の連帯感を再確認しよう |
| 2012年1月号 | 年賀ご挨拶 |
| 2011年12月号 | 「慣れ合い」の職場風土に活!!−新メンバー加入で気分刷新を |
| 2011年11月号 | 世間で目立つ抗議集会の開催−再び集団方式の紛争が台頭？ |
| 2011年10月号 | 目先の利益追求から決別を−労働法令順守が経営の王道 |
| 2011年9月号 | 目的意識に乏しい大卒若年者−「年の功」で優良人材を見極め |
| 2011年8月号 | 公人の立場で批判しあう−日本的あいまいさから脱却を |
| 2011年7月号 | 業績下方修正は不可避だが−「心配り」の評価で人心を鼓舞 |
| 2011年6月号 | 先人たちの愚直な姿勢に学べ−「雨にも負けず」で郷土再興を |
| 2011年5月号 | 天災で事業主が負う責任は？−労災・賃金の基本事項を確認 |
| 2011年4月号 | 賃上げ交渉は力と力の対決!?−相手事情に十分配慮すべき |
| 2011年3月号 | 決断下すトップの責任と孤独−独裁者には市場がしっぺ返し |
| 2011年2月号 | 「真実性要件」厳しく問われる−内部告発が全て「善」ではない |
| 2011年1月号 | 年賀ご挨拶 |
| 2010年12月号 | 隠された不満の早期発見を−不条理行動にも「三分の道理」 |
| 2010年11月号 | ペイオフ時代に突入した日本−「通貨払原則」の重みを再確認 |
| 2010年10月号 | 「日本型雇用」に再評価の動き−行き過ぎ認め軌道修正も必要 |
| 2010年9月号 | 絶対普遍の基準は存在しない−「虚心」に批判受入れ改正を |
| 2010年8月号 | 工夫・創造の余地は無限に−「技術立国」として復権目指せ |
| 2010年7月号 | 「不可抗力」でも経営トップの責任−言い訳は誰も聞いてくれない |
| 2010年6月号 | 私生活に問題ある社員を処分−会社の体面毀損が前提条件に |
| 2010年5月号 | 無気力部下と面談時の心得−「自分に甘い」は世の常なり |
| 2010年4月号 | 賃上げ保留−格差の合理的説明が重要に |
| 2010年3月号 | 賃上げ交渉−長期的視点も加味して決定を |
| 2010年2月号 | 「私的発言」に大人の対応を |
| 2010年1月号 | 年賀ご挨拶 |
| 2009年12月号 | 規定改定時には懇切な説明を |
| 2009年11月号 | 評価プロセス経ることに意義 |
| 2009年10月号 | ボーナスの存在価値問い直せ |
| 2009年9月号 | 意見集約の法的根拠確認を |
| 2009年8月号 | 裁判員業務は公民権の行使 |
| 2009年7月号 | 感染症対策は社内外に配慮を |
| 2009年6月号 | 違法状態改善が最善の対応 |
| 2009年5月号 | 「同じ志」の従業員を結集！ |
| 2009年4月号 | 労士協調で生活基盤を守れ |
| 2009年3月号 | 経営者自らの言葉で呼掛けを |
| 2009年2月号 | 派遣切りで企業対応力に限界 |
| 2009年1月号 | 年賀ご挨拶 |
| 2008年12月号 | 賃金は安定性にも配慮が必要 |
| 2008年11月号 | 人材ビジネスも選別の時代へ |
| 2008年10月号 | 「大同」の目標で求心力確保！ |
| 2008年9月号 | 長期的観点で公平な選考を!! |
| 2008年8月号 | 「ガス抜き」対策は万全に!! |
| 2008年7月号 | 企業は何のために存在するか |
| 2008年6月号 | 高齢者も次世代育成に責任 |
| 2008年5月号 | 懲戒めぐるトラブルの防止を |
| 2008年4月号 | トップの決断で共倒れ防げ |
| 2008年3月号 | セクハラ定義の正確な理解を |
| 2008年2月号 | 最低賃金規制を一段と強化へ |
| 2008年1月号 | 年賀ご挨拶 |
| 2007年12月号 | 顧客は会社の正当な財産 |
| 2007年11月号 | ウの目タカの目で人材発掘を |
| 2007年10月号 | 「自己満足」の計画からの脱却を |
| 2007年9月号 | 自社製品を家族に誇れるか |